姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
同事業は、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図るため、危険ブロック塀等の撤去工事費用の一部を助成するものであり、令和5年度から通学路に加え、小学校等から半径500メートルの範囲内にある道路に面しているものも対象とするものであります。
同事業は、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図るため、危険ブロック塀等の撤去工事費用の一部を助成するものであり、令和5年度から通学路に加え、小学校等から半径500メートルの範囲内にある道路に面しているものも対象とするものであります。
各地で自然災害が深刻です。地球温暖化を止めるための対策は待ったなしです。本市では、市庁舎をはじめ公共施設において再エネ化に取り組んでおり、公益灯や公共施設のＬＥＤ化、市民センターの省エネ対策であるＺＥＢ化が進められています。脱炭素に向けたロードマップの策定など、ゼロカーボンシティを表明している本市の取組の姿勢が示されつつあると評価しています。
災害時の情報伝達手段についてお聞かせください。 最後に４点目として、自主防災組織の強化について。 災害に当たっては、よく自助・共助・公助と言われますが、公助には限界があるとも言われています。公助に限界があるのであれば、共助の中心である自主防災組織をさらに強化すべきではないでしょうか。自らも被災されている中、自主防災組織が機能を果たすために、人員や資機材の確保が必要となります。
また、南海トラフ地震や台風・ゲリラ豪雨等の自然災害も心配されていますが、それらに対応すべく危機管理に住民の期待が寄せられ、避難計画・避難訓練の完成度が重要になります。トルコ・シリア大地震では建物の倒壊による被害が甚大で改めて家屋の倒壊を防ぐ対策が求められています。
安富南、北小学校はいずれも山際にあり、土砂災害のおそれがあるときは一部使用ができません。安富中学も使用できません。 そういう意味で、ネスパルやすとみはその点からも大事な施設でした。 そういう認識はありましたか、お答えください。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
３点目に、大規模災害時に必要な救援物資を避難所に円滑に配送供給するために、新市場を利用できないかと思っております。 新市場の一部をヘリポートとして活用、また海から船での配送も検討できるかと思われますが、この件について検討されたいと思っております。 本市においても、いつ何どき起こるかも知れぬ大規模災害に対して、備蓄倉庫の建設も検討していただけますよう要望いたします。
また、世界的災害とも言える新型コロナウイルス感染症との闘いにおきましては、感染対策と経済対策の両面から実効性の高い施策を進めてまいりました。
一方、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象に伴う自然災害の激甚化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、私たちの安全・安心や国際社会の平和と秩序を脅かす情勢が続いています。 そのような中、我が町は、昨年町制施行６０周年という記念すべき年を迎えました。
災害に強いまちづくりを図る道路である。 ルート帯案については、加古川市の市街化調整区域及び住宅密集地と企業集積地の間の空間や公共空間を活用する、内陸・加古川ルートを対応方針とする。 最後に、道路構造物の影響による車両事故について、所管する土木課より報告を受けております。
これはもうずっと言っていることなんですけれども、なかなか改善が見られないというのと、体育館が雨漏りしたら、例えば、何か自然災害が起こって避難をするときに、避難している方が雨でぬれてしまったりするので、体育館の雨漏りは結構、深刻な問題やなとも考えます。
当局からは、芦屋市災害援護資金の借受人の高齢化を勘案し、回収困難な案件に対応するため、本件貸付金のうち未償還のものに係る全ての債権の放棄を行うものであるとの補足説明がありました。
１２月には、会議中に地震が発生した場合を想定して、発災直後から初動対応までの流れを再確認し、１月には、閉会中に地震が発生した場合を想定して、災害対策会議の設置から市の災害対策本部へ地域の被害状況等の情報を伝えるまでの流れについて、オンラインで行う訓練を実施しました。
一方、歳入については、市が加入している学校災害賠償補償保険からの補償金及び繰入金の増額をもって収支の均衡を図っております。 以上でただいま提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして御賛同賜りますようお願いをいたします。 ○議長（堀元子） これより質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。
２つに、（仮称）道の駅姫路の整備について、広域防災拠点としての機能導入の検討に当たっては、災害時のエネルギー源を確保できるよう、しっかりとシミュレーションを行った上で取り組まれたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○宮本吉秀 議長 建設委員会委員長 重田一政議員。
次に、別の委員は、災害時において、給食施設を利用することも考えられるが、今回の改正による影響はあるのかとただし、当局からは、あくまで学校の教育活動及び学校給食の提供に関わるものを対象としているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、報告第４号、令和４年度芦屋市一般会計補正予算（第５号）について、申し上げます。
緊急突発的な災害や火事などの対応について、消防体制の充実、強化が求められております。そのような中において、高齢化により救急需要の増加が全国的に問題となっています。猪名川町の現状について、消防本部の人員、車両など、適正にできているのかお伺いをいたします。 次、２点目です。
近年の急速なライフスタイルの変容に伴い、沿線地域のそれぞれの特情に合わせた豊かな暮らしづくりや、災害や環境変化に強い元気な地域経済づくりが一層求められていると感じています。私たちは、先ほど町長もおっしゃられた言葉が入っているんですけども、地域循環共生圏の実現に向けて、よりよい環境、経済、社会づくりに貢献します。
具体的には、北播磨医療圏域の機能分担による救急医療体制や地域包括ケア病床機能の維持に加え、市の政策でございますワクチン接種、県からの要請による24時間365日の発熱外来の実施、災害時に備えた体制の維持、検査や緊急入院など地域の開業医の依頼に対する医療支援、地域の需要に応じた採算の合わない診療科の維持、行政が関わる社会的支援が必要な患者に対する医療の提供など、市民にとって不可欠な役割を担っております。
防災対策では、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることが最大の目的であることを念頭に、災害発生時に自分の命を守るために最も重要である日頃の備え、早めの避難等の考え方が広く住民の皆様に浸透するような取組、総合防災訓練等を展開してまいりたいと考えております。インフラ対策では、生活に密着した道路を優先し、安全性等に配慮した上で緊急性等も勘案しながら整備改修を進めてまいります。
今回のような避難指示による避難の場合には、災害備蓄の活用やそれに基づいた避難呼びかけをするべきではないか。 ⑤今回の避難指示の対象は７,２６２世帯１万５,７９３人だが、神戸新聞の報道によると１９日午後５時３０分の時点で避難所に避難したのは、２６世帯３６人と少数であった。